経験豊富で中小企業、個人を大切にする特許事務所・弁理士なら

白井国際特許事務所 北九州オフィス

〒803-0843 福岡県北九州市小倉北区金鶏町7-11 藤和ハイタウン到津401

受付時間:9:00~17:30(土日祝を除く)

無料相談・無料調査を実施中

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 -Withコロナ時代にひらめく-

   アイデアを ”知的財産” に

                 中小企業、個人発明家を応援します
 

白井国際特許事務所では、福岡を中心とした九州各
県の中小企業・個人の方をご支援いたします。

福岡で特許、実用新案、意匠、商標の出願・申請のご相談なら、経験豊富な「白井国際特許事務所北九州オフィス」にお任せください。

また、熊本県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、山口県の方もお気軽にご相談ください。もちろん他の都道府県(全国)の方も歓迎いたします。
              弁理士 白井重隆

豊富な経験と高い特許技術力

九州オフィスには、20年以上の豊富な経験 と、特許について、一般的には”権利化が不可能”と思われる案件を権利化する 高い特許技術力 がございます。これらを生かし、単なる出願の代理だけではなく、お客さまの知的財産に関するあらゆるニーズにお応えいたします。

 お陰様で昨年度(令和2)も含めまして、弊所北九州オフィスは開設以来、全国的にもトップクラスの特許取得率を維持し、クライアント様には ”権利が取れる事務所” としてたいへん満足していただいております。これからもそのレベルを保つため精進努力してまいります。

地元中小企業、個人発明家のために

中小企業、個人発明家を応援

無料相談
北九州市は、日本でも有数のものづくりのまちです。そのまちを支える
中小企業、個人発明家のみなさまに気軽にご相談いただけるように、白井国際特許事務所北九州オフィスでは、 ”無料相談” を何度でもさせていただきます。
また、発明が未完成のアイデア段階であっても、ご相談いただければ、無料のブラッシュアップにより発明完成(特許権の取得)のお手
伝いをさせていただきます。


無料調査
出願する際には、先にどのような出願がされているかを調べることが重要です。弊所では、精度の高い特許、実用新案、意匠、商標の先行調査を、何度でも ”無料” で行っています。出願や審査請求を行う際の見極めにお役立てください。調査の結果は迅速にご報告いたします。

特許料金等の減免制度の活用
特許庁に印紙で納める審査請求料や特許料等は多額です。そこで、弊所では、これまでの実績を踏まえ、特許庁の減免制度や、外国出願の補助金制度の活用を特許出願の基本フローに組み込みました。

弊所では、特許庁の ”特許料金等の減免制度や交付金制度”  を活用し、国内特許出願の審査請求料や特許料、国際出願の調査手数料等の納付について、できるだけ多くの方に減免措置(例えば、審査請求料が免除または3分の1に減額)や交付金を受け取ってもらうお手伝いをさせていただいております。この弊所のサービスには、多くのクライアント様より感謝のおことばを頂戴しております。
 

取り扱い分野

 機械全般、日用品、ビジネスモデル特許、製鉄プラント(製銑設備、製鋼設備、環境・省エネ設備)、土木、建築、太陽電池、ソーラーパネル、化学プラント、合成ゴム、合成繊維、プラスチックス、セラミックス、合成皮革、建材、シューズ、有機・無機高分子材料、有機化学、薬学、食品など

特許庁からのお知らせ

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

令和3年1月8日更新
特許庁

令和3年1月7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に出されました。特許庁では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を行っていくため、当面の間、以下のとおり対応します。ご理解・ご協力をお願いします。

 

窓口での出願等の受付について

感染拡大防止のため、原則、窓口での出願等の受付は停止します。出願等については、電子出願(電子証明書をお持ちの方)や郵送(書留、簡易書留を推奨)をご利用ください。なお、1月12日より、正面玄関を閉鎖します。
 

手続期間の取り扱いについて

各種手続を所定期限内に行うことが困難となった方に対しては、引き続き、提出する証拠書類の省略、手続書類等に記載する理由の簡略化を認める等柔軟な対応を行っています。詳細は以下をご覧ください。

これら取り扱いの終了時期については、新型コロナウイルスの収束状況等を見ながら検討していきます。終了する際には十分な周知期間を設けた上で、事前に特許庁ウエブサイトにおいてご案内します。
 

面接による審査・審理について

対面による面接審査・面接審理は、原則行わず、引き続き、インターネット回線を利用したテレビ面接により対応します。従来から実施しているテレビ面接に加えて、昨年秋以降、Webアプリケーションを利用した面接も行っております。なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください。

特許審査の面接については、申込フォームからもお申し込み頂けます。

スーパー早期審査等における対応について

特許のスーパー早期審査について、通常、拒絶理由通知の発送から30日以内の応答をお願いしているところですが、新型コロナの影響であると判断された場合には、当該要件を緩和します。詳細は 「スーパー早期審査についてのQ&A」をご覧ください。

また、意匠の「模倣品対策に対応した早期審査」について、同様の趣旨から、手続に不備が生じたとしても、これを理由に早期審査の対象外としない等、可能な限り柔軟に対応します。
 

新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について

令和2年12月より、特許法第30条第2項及び意匠法第4条第2項に係る新規性喪失の例外規定の適用を受けるために提出頂く証明書(新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面)への押印及び署名は廃止され、出願人のうち少なくとも1人の記名(パソコンでタイプしたもので足ります)のみでよいとしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで、押印又は署名のない証明書を期間内に提出している場合は、証明書に記名があれば、改めて押印又は署名をした証明書を追って提出する必要はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、証明書を期間内に提出することが困難な場合には、上記の「手続期間の取り扱いについて」の「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」をご参照ください。
 

口頭審理の対応について

令和3年1月に実施が予定されている口頭審理については期日延長等の対応を行います。口頭審理の具体的な期日については「口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日」をご覧ください。

お問い合わせについて

今回の新型コロナウイルス感染症による影響を受けた方に対し、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等手続、係属中の審査等の手続について、主要な連絡先をまとめましたので下記「新型コロナウイルス感染症に関するお問い合わせ先一覧」をご利用ください。

その他、一般的なお問い合わせについては、以下の「特許庁お問い合わせ一覧」から、引き続きご利用になれます。

※電話対応体制が限られています。円滑な対応となるよう、お問合わせフォームの積極的なご活用をお願いします。

本記事に関するお問い合わせ先

特許庁 総務課 業務管理班
電話:03-3581-1101 内線:2104

 

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