経験豊富で中小企業、個人を大切にする特許事務所・弁理士なら

白井国際特許事務所 北九州オフィス

〒803-0843 福岡県北九州市小倉北区金鶏町7-11 藤和ハイタウン到津401

受付時間:9:00~17:30(土日祝を除く)

無料相談・無料調査を実施中

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     令和元年

 中小企業、個人発明家を応援します。
 

白井国際特許事務所では、福岡を中心とした九州各
県の中小企業・個人の方をご支援いたします。

福岡で特許、実用新案、意匠、商標の出願・申請のご相談なら、経験豊富な「白井国際特許事務所北九州オフィス」にお任せください。

また、熊本県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、山口県の方もお気軽にご相談ください。もちろん他の都道府県(全国)の方も歓迎いたします。
              弁理士 白井重隆

豊富な経験と高い特許技術力

九州オフィスには、20年以上の豊富な経験 と、特許について、一般的には”権利化が不可能”と思われる案件を権利化する 高い特許技術力 がございます。これらを生かし、単なる出願の代理だけではなく、お客さまの知的財産に関するあらゆるニーズにお応えいたします。

 お陰様で昨年度(平成30年)も含めまして、弊所北九州オフィスは開設以来、全国的にもトップクラスの特許取得率を維持し、クライアント様には ”権利が取れる事務所” としてたいへん満足していただいております。これからもそのレベルを保つため精進努力してまいります。

地元中小企業、個人発明家のために

中小企業、個人発明家を応援

無料相談
北九州市は、日本でも有数のものづくりのまちです。そのまちを支える
中小企業、個人発明家のみなさまに気軽にご相談いただけるように、白井国際特許事務所北九州オフィスでは、 ”無料相談” を何度でもさせていただきます。
また、発明が未完成のアイデア段階であっても、ご相談いただければ、無料のブラッシュアップにより発明完成(特許権の取得)のお手
伝いをさせていただきます。


無料調査
出願する際には、先にどのような出願がされているかを調べることが重要です。弊所では、精度の高い特許、実用新案、意匠、商標の先行調査を、何度でも ”無料” で行っています。出願や審査請求を行う際の見極めにお役立てください。調査の結果は迅速にご報告いたします。

特許料金等の減免制度の活用
特許庁に印紙で納める審査請求料や特許料等は多額です。そこで、弊所では、これまでの実績を踏まえ、特許庁の減免制度や、外国出願の補助金制度の活用を特許出願の基本フローに組み込みました。

弊所では、特許庁の ”特許料金等の減免制度や交付金制度”  を活用し、国内特許出願の審査請求料や特許料、国際出願の調査手数料等の納付について、できるだけ多くの方に減免措置(例えば、審査請求料が免除または3分の1に減額)や交付金を受け取ってもらうお手伝いをさせていただいております。この弊所のサービスには、多くのクライアント様より感謝のおことばを頂戴しております。
 

取り扱い分野

 機械全般、日用品、ビジネスモデル特許、製鉄プラント(製銑設備、製鋼設備、環境・省エネ設備)、土木、建築、太陽電池、ソーラーパネル、化学プラント、合成ゴム、合成繊維、プラスチックス、セラミックス、合成皮革、建材、シューズ、有機・無機高分子材料、有機化学、薬学、食品など

特許庁からのお知らせ

 

1.新たな特許料等の減免制度
令和元年日に、中小企業(個人事業主を含む)、個人等を対象とした特許の審査請求料、特許料(1~10年分)等の減免に関する法令が改正されました。該当する場合は、 申請により以下のように減免されます。
 

<中小企業(会社)>
・審査請求料 1/3または1/2に軽減
・特許料(第1年分~第10年分) 1/3または1/2に軽減 
<個人事業主>
・審査請求料 1/3または1/2に軽減
・特許料(第1年分~第10年分) 1/3または1/2に軽減
<個人>
・審査請求料 免除または1/2に軽減
・特許料(第1年分~第10年分) 免除または1/2に軽減

詳しくはこちら(当事務所の特徴)

 


2.特許庁、中小企業庁等の新着情報

平成30年7月豪雨により影響を受けた手続の取り扱いについて
特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、今般の平成30年7月豪雨の影響を受けた方にお知らせいたします。
 

(1) 指定期間について

特許庁に係属中の出願又は審判事件について、平成30年7月豪雨の影響により、指定された期間内に手続ができなくなった方についても、平成30年7月豪雨の被害を受けて手続ができなかった事情を説明する文書を添付していただくことで、必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱うものとします。

  • ※ なお、実体審査に係る拒絶理由通知に応答するにあたり、意見書の提出期間は指定期間であり、本取扱いの対象となります。一方で、特許出願についての拒絶理由通知に対する補正書の提出期間は法定期間であり、本取扱いの対象にはなりませんが、法定期間内に補正書を提出できない事情があった場合には個別にご相談ください。

(2) 法定期間について

手続すべき期間が法律又は政令で定められている手続について、平成30年7月豪雨により所定期間内にできなくなった方は、救済手続期間内に限り手続をすることができます。

手続の際には、平成30年7月豪雨の被害を受けて手続ができなかった事情を説明する文書を添付してください。必要と認められる場合は、有効な手続として取り扱うものとします。

 

本件に関するお問い合わせ先

特許庁 総務課 業務管理班
電話:03-3581-1101 内線:2104

 

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