当事務所の特徴

無料相談
北九州市は、日本でも有数のものづくりのまちです。そのまちを支える中小企業、個人発明家のみなさまに気軽にご相談いただけるように、白井国際特許事務所北九州オフィスでは、 ”無料相談” を何度でもさせていただきます。
また、発明が未完成のアイデア段階であっても、ご相談いただければ、無料のブラッシュアップにより発明完成のお手伝いをいたします。

無料調査
出願する際には、先にどのような出願がされているかを調べることが重要です。弊所では、精度の高い特許、実用新案、意匠、商標の先行調査を、何度でも”無料”で行っています。出願や審査請求を行う際の見極めにお役立てください。調査の結果は迅速にご報告いたします。

特許料金等の減免制度の活用
特許庁に印紙で納める審査請求料や特許料等は多額です。そこで、弊所では、これまでの実績を踏まえ、特許庁の減免制度や、外国出願の補助金制度の活用を特許出願の基本フローに組み込むことにしました。

弊所では、特許庁の”特許料金等の減免制度や交付金制度”を活用し、国内特許出願の審査請求料や特許料、国際出願の調査手数料等の納付について、できるだけ多くの方に減免措置や交付金を受け取ってもらうお手伝いをさせていただいております。
 

　新減免制度(令和元年４月１日改正）

 （１）個人を対象とした軽減措置

　　所得税非課税者等の個人の方は、以下の軽減措置が受けられます。
　＜特許出願＞
　　審査請求料　　　　　　　　　　：免除または半額軽減
　　特許料（第１年分～第３年分）　：免除又は半額軽減
　　特許料（第４年分～第１０年分）：半額軽減

　 ＜実用新案＞
　　実用新案技術評価請求料　　　：免除又は半額軽減
　　登録料（第１年分～第３年分）：免除又は３年間猶予

（２）法人を対象とした軽減措置

　＜小規模個人事業主・小規模企業の場合＞
・小規模の個人事業主（従業員２０人以下（商業またはサービス業は５人以下））
・小規模の法人（従業員２０人以下（商業またはサービス業は５人以下））
・事業開始後１０年未満の個人事業主
・設立後１０年未満で資本金３億円以下の法人

　（特許出願）
　　審査請求料　　　　　　　　　　：１／３に軽減
　　特許料（第１年分～第 １０年分）: １／３に軽減

　 ＜個人事業主・中小企業の場合＞
・個人事業主（従業員３００人以下）
・会社（従業員３００人以下または資本金３億円以下）

　（特許出願）
　　審査請求料　　　　　　　　　　：１／２に軽減
　　特許料（第１年分～第 １０年分）: １／２に軽減

（３）中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
そのほか、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、外国出願にかかる
　　費用の一部（弁理士費用等も含む）を助成する制度があります。

詳しくは、お気軽にお問い合わせください。